芦屋市議会 2023-03-22 03月22日－04号
また、２月２５日及び３月１５日の本委員会では、広報テレビ番組「あしやトライあんぐる」の放映内容や広報あしやに関する調査が行われ、「中立的な立場で編集されたものであるのか」といった視点での質疑がありました。 なお、この３月定例会では、市が提出した予算案から用地取得費や補償金など、約１５億５，０００万円を減額する修正案が賛成多数で可決されました。
また、２月２５日及び３月１５日の本委員会では、広報テレビ番組「あしやトライあんぐる」の放映内容や広報あしやに関する調査が行われ、「中立的な立場で編集されたものであるのか」といった視点での質疑がありました。 なお、この３月定例会では、市が提出した予算案から用地取得費や補償金など、約１５億５，０００万円を減額する修正案が賛成多数で可決されました。
テレビ等の映像では建物の倒壊は激しく、世界中から支援の手が差し伸べられていますが、悲惨な状況は今もなお続いています。犠牲になられた方々には心より哀悼の意を表します。 折しも、私たちのこの日本では、今月11日で東日本大震災から12年を迎えますが、時の流れは早く、震災の影響が残っている地域もあれば、すっかり震災の傷が癒え復旧している地域もあります。
テレビ報道などでは大都市の情報ばかりが映し出され、市民は翻弄され続けました。一方で、清元市長が医師の知見と人脈を活用され、新型コロナウイルス感染症対策において他都市をリードしてきたことが伝わりきっていません。 どのような対策を行ってきたのか、お聞かせください。
テレビコマーシャルで多額の広告料を支払い、高額な有名タレントを使ったＣＭより、インフルエンサーと呼ばれる一般のユーザーに、ＳＮＳ等でターゲットとなる年代に向けて発信したほうが有効であることが当たり前になってきました。 今後、本市においても様々な手法で行政の情報を発信することが求められますが、その取組についてご教示いただき、インフルエンサー等の活用等をお考えかも、併せてお聞かせください。
今日もテレビ見ていたら、結局マスクをしっかりして対応することが、こうなってきたらもう一番です、結果的には。 それをこれだけたくさん全校生徒の割合やったら何％か知らんけれども、すごい数ですよね、これ。１回、２回感染している子もあるんかもしれませんけれども、それを、だから私は宝塚の場合、いろんな流れがあるにしても、マスクをもうなしでもいいんやというのは、ちょっと私は疑問に思っているんですけれどもね。
まず、１点目のこれまでの投票率の向上に向けた取組について行政としてどのようなことを行ってきたかについてでございますが、選挙時においては選挙啓発チラシの全戸配布、ホームページ、ケーブルテレビ、広報かとう、防災行政無線、のぼり旗、選挙公報の全戸配布、期日前投票期間及び選挙当日の広報車の市内巡回などによって、市民の皆様に向けて選挙の周知、啓発を行っております。
①についてですが、避難指示への判断経緯は台風１４号の対応として、避難指示の発令について周辺市町より先んじて発したことや、テレビ報道等もあり、本庁にも多数の問合せを受けました。 町の判断として、台風１４号については、予報時から播磨灘の潮位が最高位を記録するのではとの見解もあり、９月１５日から危機管理グループにて警戒を開始しておりました。
②についてですが、台風１４号の対応としては、避難指示の発令について周辺市町より先んじて発したことやテレビ報道等もあり、本町にも多数の問合せがありました。町の判断としては、台風１４号については予報時から播磨灘の潮位が最高位を記録するのではないかとの見解もあり、９月１５日から危機管理グループが主となり警戒しておりました。
女性のところについても、女性の人権をしっかり書いてくださっていて、先日もＮＨＫのテレビであったんですけど、女性の参政権が行使されてから日本でもたかだか７６年ぐらいですので、そこのところの歴史も踏まえて、しっかり推進していただきたいなというふうに思います。
防災のときにはテレビでもよく言っていますが、相当量の降雨があったら、数日間は土砂崩壊をするという危険性があるということなんですね。これの現地、先日確認しに行きましたが、逃げようがない、入っていったらもう逃げようがないと思うんです。万が一職員が見に行っているときに何かがあったら、人命に関わると思います。
高校生たちが熱い情熱を持って、ブラスバンドで自分たちを表現して、それがどういう形で大会に結びつくかという特集番組がテレビであったんですけども、若いうちに打ち込むことができるものを持つということは、とっても大切なことだと私は思うんです。 ところが、最近の不登校児童生徒というのは、何か理由があって不登校になっているわけではないという統計が出ているんです。
ＭＢＳテレビによりますと、元副市長から、市長がＪＴ跡地の北面の土地の交渉担当の総務局長と弁護士職員に、おまえら不動産会社から金もろてんのかと言ったんです。また、人は金と地位と恐怖でしか動かないという、特に職員は恐怖でと言っていますから、態度を改めるよう辞表を手に直談判しました。最後は首をかけて泉市長とお話をしようかと話をしたら、市長は、ああそうですかで終わってしまった。
本市でＪアラートを受信した場合は、防災行政無線、ひめじ防災ネット、全国避難所ガイド、ＦＭ ＧＥＮＫＩ、姫路ケーブルテレビ、姫路市ホームページのほか、携帯電話会社の緊急速報メール等の情報伝達手段をＪアラートと連携させ、瞬時に自動的に情報が流れる体制を構築しています。
私の感覚で言うと、こんなことはテレビの中だけで本当にあるのかどうか。そんなことが実際可能なのかどうか。本当に、再三申し上げますけれども、驚くべき内容でございました。事実であれば、こちらも到底看過することができる内容ではありません。また、時期については、私が市長になって全部やめさせたと記載があることから、市長が就任してから事実関係を行うことも考えて、１期目の期間であると推測されます。
２点目ですが、現在、新聞・テレビ等では、単純にコロナ陽性者数の増減などが主に報道されていますが、ユーチューブなどＳＮＳでは、コロナウイルスやワクチンの様々な副反応や後遺症などに苦しんでおられる深刻な情報が流れています。 それに積極的に対応するため、先進的な自治体、私も調べたところによりますと、泉大津市の南出市長などが先導的なコロナ対策を講じておられると思います。
本市におきましては、有権者の投票行動を喚起するため、選挙啓発として投票のお知らせ券、チラシなど印刷物の配布、のぼりやポスターなどの掲示、ＦＭ ＧＥＮＫＩ、ケーブルテレビなどを利用した放送、ホームページやフェイスブックの利用など、様々なツールを利用して投票を呼びかけております。 今後も継続して実施するほか、議員ご提案も踏まえて、新たな方策につきましては研究してまいりたいと考えております。
今回、その後いろいろな周知方法ということで市のホームページ、ケーブルテレビ、そして11月４日には代表区長会でその旨を再度報告させていただきまして、11月９日に区長様、または農会長様にこの申請延長の旨、通知もさせていただいているところです。
それが現実で、一番身近な市会議員の名前知らなくて、テレビに出ている国会議員のほうが身近な名前って、メディアのやっぱり影響も大きいと思うんですけど。
対象となる省エネ家電製品は、家庭で日常的に長時間使用され、比較的エネルギー消費量の大きいものとし、エアコン、ＬＥＤ照明器具、テレビ、電気冷蔵庫、電気冷凍庫、電気温水器、ガス温水器、石油温水器の８種類でございます。対象とする省エネ家電製品の省エネ性能対象基準は、それぞれの種類ごとに設定をしております。
補聴器の補助、県がモニター的にやったんですけど、その１００名に猪名川町も多分当たってないと思うんで、このサービスっていうのは聴覚弱者はやっぱりコミュニケーションが取れない、私らももうテレビの声なんか聞こえない。だから、今テレビの音聞くための機械なんかいろいろ出てますけど、外で人とのコミュニケーションが取りにくくなってる。